「家賃を滞納してしまい、このまま強制退去になったら次の家は借りられないのでは…」と、不安を抱えていませんか。
家賃滞納による強制退去は、住まいだけでなく今後の生活にも大きな影響を与えるため、何から行動すればよいのかわからず焦ってしまう方も少なくありません。
筆者強制退去になったからといって、必ずしも次の家を借りられなくなる訳ではありません。
保証会社や物件の選び方を工夫したり、生活保護や住居支援制度を利用し、新しい住まいを確保できる可能性があります。
筆者大切なのは、不安な気持ちのまま一人で行動するのではなく、自分の状況に合った方法を早めに理解することです。
この記事では、以下の内容についてわかりやすく解説します。
- 家賃滞納から強制退去までの一般的な流れ
- 強制退去後でも次の家を探す方法
- 生活保護や住居支援制度など利用できる支援
- 今すぐ住む場所がない場合の対処法
強制退去となり次の住まいに不安を抱えている方は、是非参考にしてください。
家賃滞納で強制退去となるとどうなるのか？
強制退去は、家賃を滞納した直後に行われるわけではありません。
家賃滞納が続くと、督促や契約解除、明け渡し訴訟などの手続きが進み、最終的には強制執行によって退去しなければならない場合があります。
また、未払い家賃や退去費用の負担が発生したり、利用していた保証会社の利用履歴が次の賃貸契約の審査へ関わる可能性もあります。
筆者ただし、強制退去になったからといって、今後一切家を借りられなくなるわけではありません。
次の住まいを確保する方法や利用できる支援制度もあります。
まずは落ち着いて状況を整理し、一つずつ対応していきましょう。
強制退去後でも家は借りられる！次の家を探す方法
筆者強制退去になったからといって、今後一切家を借りられなくなるわけではありません。
もちろん、以前と同じ条件で部屋を探すのは難しくなる場合があります。
ですが物件の探し方や相談先を工夫することで、新しい住まいを見つけられる可能性は十分あります。
筆者一人で悩み続けるよりも、自分の状況に合った方法を知ることが大切です。
次の家を探す方法としては、以下のような選択肢があります。
次の家を探す主な方法
- 保証会社や管理会社が異なる物件を探す
- 初期費用を抑えられる物件を検討する
- 生活保護や住居支援制度の利用を相談する
- 住み込みの仕事を選択肢に入れる
- 住まい探しに詳しい支援先へ相談する
「家賃滞納があるから無理だ」と諦めてしまう必要はありません。
現在の収入や生活状況、利用できる制度によっては、入居できる物件を紹介してもらえるケースもあります。
また、生活保護の受給を予定している方や、住まいに困っている方への支援を専門としている相談先もあります。
これから、それぞれの方法について詳しく解説していきます。
方法① 保証会社や管理会社が異なる物件を探す
保証会社や管理会社によって審査基準は異なるため、一度審査に通らなかったとしても、すべての物件で契約できなくなるわけではありません。
住まいを探す際は、次のような点を意識してみましょう。
住まい探しのポイント
- 以前とは異なる保証会社を利用している物件を探す
- 管理会社が異なる物件も候補に入れる
- 複数の不動産会社へ相談して選択肢を広げる
- 現在の収入や生活状況を正直に伝える
特に、保証会社はそれぞれ独自の審査基準を設けています。
そのため、ある保証会社で審査に通らなかった場合でも、別の保証会社では契約できるケースも少なくありません。
筆者一方で、家賃滞納や強制退去の事実を隠して契約しようとすると、後からトラブルになる可能性があります。
不安な気持ちはあるかもしれませんが、現在の状況や今後の支払い方法などを丁寧に伝えることで、相談に乗ってもらえるでしょう。
方法② 初期費用を抑えられる物件を探す
手持ち金が少ない場合は、初期費用を抑えられる物件を探します。
物件を探す際は、次のようなポイントを確認してみましょう。
- 敷金・礼金が不要な物件を探す
- 仲介手数料や初期費用を抑えられる物件を検討する
- 生活保護の住宅扶助の範囲で入居できる物件を探す
- 住まい探しの支援に詳しいサービス会社へ相談する
ただし、家賃滞納や強制退去の経緯がある場合は、一般的な不動産会社では紹介できる物件が限られてしまうこともあります。
保証会社の審査や初期費用、入居後の家賃支払いについて不安があると判断されると、希望する物件を紹介してもらえないケースもあるためです。
そのようなときは、生活保護受給予定者や住まいに困っている方への支援を行っている会社へ相談をおすすめします。
状況に応じた物件を紹介してもらえる可能性があり、一般的な会社では見つけにくい選択肢を提案してもらえることもあります。
方法③ 生活保護や住居支援の利用を相談する
状況によっては、次のような支援を利用できる場合があります。
- 生活保護の相談・申請
- 生活困窮者自立支援制度の利用
- 住居確保給付金に関する相談
- 自治体や支援団体による住まい探しのサポート
一定の要件を満たせば、生活保護を利用しつつ住宅扶助を受けながら住まいを確保できるケースがあります。
また、生活困窮者自立支援制度では、住まいや仕事、生活全般について相談できるため、今後の生活を立て直すための支援を受けられる可能性も見出せます。
「生活保護を利用するのは抵抗がある」と感じるかもしれませんが、制度を活用して生活を立て直し、再び自立を目指していく方も多いです。
筆者大切なのは、一人で悩み続けないことです。
自分では気づかなかった支援制度や選択肢を紹介してもらえる場合もあります。
方法④ 住み込みの仕事を探す
住み込みの仕事は、住まいと仕事を同時に確保できることが大きなメリットです。
寮付きの求人であれば、初期費用を抑えながら新しい生活をスタートできる場合もあります。
そのため、できるだけ早く住まいを確保したい方にとって、有力な選択肢になる場合もあります。
筆者住み込みの仕事を検討する際は、次のような点を確認しておきましょう。
住み込み仕事でチェックすべきポイント
- 寮費や水道光熱費の負担はあるか
- 給与や勤務時間などの労働条件
- 契約期間や退寮の条件
- 仕事内容や体力的な負担
筆者実際に、私の知り合いにも住み込みの仕事を選んだ方がいました。
家を出なければならない状況でしたが、手元に十分なお金がなかったため、住まいを確保できる障害者グループホームの世話人として働き始めたそうです。
しかし、日中は利用者さんの支援を行い、夜は夜間支援員として緊急時の対応も担当する勤務だったため、気が休まる時間がほとんどありませんでした。
「住む場所は確保できたけれど、思っていた以上に体力的にも精神的にも大変だった」と話していたことが印象に残っています。
その後は、「まずはお金を貯めよう」と目標を決めて働き、ある程度貯金ができたタイミングでアパートを借りて住み込みの仕事を卒業したそうです。
このように、住み込みの仕事は生活を立て直すきっかけになる一方で、仕事内容によっては負担が大きくなる場合もあります。
特に、病気の治療中の方や精神的な不調がある方、すぐに就労が難しい方は、無理に選んでしまうと生活がさらに不安定になる可能性もあるでしょう。
また、「寮費無料」と書かれていても、給与から費用が差し引かれるケースや、退職後は短期間で退去しなければならないケースもあります。
筆者入居後に後悔しないためにも、契約書や雇用条件は必ず事前に確認してください。
方法⑤ 住まい探しに詳しい支援先へ相談する
一度強制退去を経験すると、何件も不動産会社へ断られるケースもあります。
しかし、一人で物件を探し続けるよりも、住まいに困っている方への支援に詳しい相談先へ早めに相談することをおすすめします。
早めに相談することで、専門のプロがあなたに合った解決法を探してくれるからです。
筆者住まい探しで困ったときは、次のような相談先を活用してみましょう。
- 住まい支援を行っている相談窓口
- 生活保護や生活困窮者支援に対応している自治体
- 住まい探しに詳しい支援団体
- 生活保護受給予定者の支援に対応しているサービス
特に、生活保護の利用を予定している方や、初期費用の準備が難しい方は、一般的な不動産会社だけで物件を探そうとすると、紹介できる物件が限られてしまう場合もあります。
そのような場合でも、住まい支援に詳しい相談先であれば、状況に応じた物件や利用できる制度を案内してもらえるでしょう。
弊社でも、家賃滞納や強制退去により住まい探しでお困りの方からのご相談を承っています。
「どこへ相談すればよいかわからない」「自分でも借りられる物件があるのか知りたい」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。
今すぐ住む場所がないときに取るべき行動
「今日泊まる場所がない」「退去日が迫っていて時間がない」という場合は、一人で解決しようとせず、できるだけ早く支援を受けることが大切です。
自治体や支援団体では、一時的な住まいの確保や生活再建に向けた相談を受け付けています。
所持金が少ない場合でも利用できる制度があるため、まずは相談してみましょう。
筆者まず優先したい行動は、次のとおりです。
- 安全に過ごせる場所を確保する
- 自治体の福祉窓口へ相談する
- 利用できる住居支援制度を確認する
- 住まい探しに詳しい支援先へ相談する
なお、東京で相談できる窓口や住まいを確保する具体的な方法、公的機関や支援団体については、以下の記事で詳しく解説しています。
強制退去で住む家がない時はどうする？東京で相談すべき窓口と住まいを確保する方法はこちら。
家賃滞納で退去となった時…使える支援制度は？
家賃滞納によって住まいを失いそうな場合でも、利用できる支援制度がないか確認が大切です。
筆者主な支援制度には、次のようなものがあります。
- 住居確保給付金
- 生活保護
- 生活困窮者自立支援制度
- 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度
- 自治体独自の住まい支援制度
この中でもあまり知られていない制度として以下のものがあります。
強制退去時に使える公的支援制度
- 住居確保給付金
- 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金制度
- 生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金とは、一定の要件を満たした場合に家賃相当額の支援を受けられる制度です。離職や収入の減少などにより住まいを失うおそれがある方を対象としています。
筆者利用には収入や資産などの条件があり、自治体による審査が行われます。
次に、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金制度は、一時的に生活費や住居費などの支払いが難しい場合に利用を相談できる貸付制度です。
筆者資金の使い道や世帯状況によって利用できる貸付の種類が異なるため、まずはお住まいの地域の社会福祉協議会へ相談してみるとよいでしょう。
最後に、生活困窮者自立支援制度は仕事や住まい、お金の問題など、生活全般の困りごとについて相談できる制度です。
筆者住まい探しの支援や就労支援、利用できる制度の案内など、一人ひとりの状況に応じたサポートを受けられる場合があります。
支援制度は「利用できる」と決まっているものではありませんが、相談し新たな選択肢が見つかる場合もあります。
困ったときは一人で判断せず、まずは自治体や専門機関へ相談してみることをおすすめします。
家賃滞納や強制退去で次の家に困っている方はリサーチへご相談ください
ここまで解説してきたように、家賃滞納や強制退去を経験した場合でも、次の住まいを確保できる可能性はあります。
ただし、一般的な不動産会社では紹介できる物件が限られる場合もあり、一人で何件も回り続けて精神的にも疲れ切ってしまう方は少なくありません。
住まい探しを進める際は、次のようなポイントを意識することが大切です。
- 保証会社や管理会社が異なる物件を検討する
- 初期費用を抑えられる物件を探す
- 生活保護や住居支援制度の利用も視野に入れる
- 住み込みの仕事など住まいを確保できる方法も検討する
- 住まい支援に詳しい相談先へ早めに相談する
生活保護支援相談所リサーチでは、家賃滞納や強制退去によって住まい探しにお困りの方から、多くのご相談をいただいています。
生活保護受給予定の方や、保証会社の審査に不安がある方など、それぞれの状況に合わせて住まい探しをサポートしています。
「本当に借りられる家があるのだろうか」「今の状況でも相談していいのだろうか」と迷われる方もいらっしゃいますが、そのような不安を抱えた状態だからこそ、早めの相談が大切です。
状況を整理しながら、一人ひとりに合った住まい探しの方法をご提案いたします。
住まいの問題は、時間が経つほど選択肢が少なくなってしまうこともあります。まずはお気軽にリサーチへご相談ください。
