「今夜泊まる場所がない」
「ネットカフェ代を払うのも厳しい」
「家賃を滞納し、退去を求められている」
など、一人で抱え込んではいませんか？
住まいを失った状態が長く、また住まいを失う不安が大きいと、どこに相談して何から始めればよいのか分からなくなります。
本記事では、東京・神奈川・埼玉・千葉で住まいがなく困っている方に向けて、今夜を安全に過ごす方法を解説します。
相談窓口や支援を受けて住まいを確保するまでの流れや注意点も紹介します。
筆者私も家を失い、ネットカフェや車中泊での不安な生活を、約1年間過ごした経験があります。
状況に合った相談先や利用できる制度、住まいを見つける手順を確認して、今後の安定した生活に向けて参考にしてください。
東京・関東で住む家がないときは、まず今夜の居場所を確保する
住む家がないときは、今夜、屋内で休める場所を確保することが最優先です。
路上で夜を明かすと、季節を問わず体に大きな負担がかかります。冬は低体温症、夏は熱中症など命にかかわるおそれがあります。犯罪や事故などのトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。
筆者今夜泊まる場所がない場合は、次の選択肢を検討してください。
- ネットカフェやカプセルホテル
空席や空室があれば、その日のうちに利用できます。 - 自治体の相談窓口
現在の状況に応じて、利用可能な制度や窓口を案内してもらえます。 - 民間支援団体の緊急シェルタ
利用条件や空き状況によっては、無料で宿泊できる場合があります。
手元にお金がない場合も一人で抱え込まず、自治体や支援団体へ相談してください。
筆者状況によっては、緊急の宿泊先や利用できる支援につながる可能性があります。
夜を過ごす場所が決まっていない場合は、できるだけ早い時間に相談することが重要です。
東京・関東には自治体や民間の支援団体が複数ありますが、相談できる地域や受付時間、利用条件は窓口ごとに異なります。
筆者東京都内でも区ごとに相談先が変わるため、現在いる区や市を伝え、今夜利用できる宿泊支援があるか確認しましょう。
相談時には、次の内容を具体的に伝えましょう。
支援の相談時に伝えること
- 今夜泊まる場所がないこと
- 手元に使えるお金がほとんどないこと
- 現在いる場所
- 体調や持病に不安があるか
私も約1年間、決まった住まいのない状態でビジネスホテルやネットカフェを転々とし、所有していた車で寝泊まりした時期がありました。
筆者私が1年間、家がなかった時の体験談をこちらの記事で紹介しています。
ネカフェ難民の生活費は？１年ホームレス経験者の体験談はこちら。
東京・関東で住む家がない人が相談できる窓口は？
住まいや生活に困っている場合は、まず地域の相談窓口へ連絡しましょう。
おもな相談先は、以下のとおりです。
東京・関東での相談窓口
- 現在いる区や市の自立相談支援機関や福祉事務所
- 東京都や各自治体が設置する住まいの相談窓口
- 民間の居住支援団体
住まい探しのほか、生活費や仕事、家賃の滞納についても相談できます。
筆者保証人や緊急連絡先がいない方も相談可能です。
自力で住まいを探すことが難しい場合は、居住支援を受けられる可能性があります。
住民票がある地域ではなく、現在生活している区・市の窓口へ相談できる場合もあります。
自治体の生活困窮者自立支援窓口
住む家がない、または家賃を払えずに住まいを失いそうなときは、まずは最寄りの生活困窮者自立支援窓口へ相談しましょう。
生活困窮者自立支援窓口では、生活や仕事、住まいなどの悩みをまとめて専門の支援員に聞いてもらえます。
筆者必要に応じて考えてもらえるのが、一人ひとりの状況に合った支援プランです。
おもに次のような相談や支援に対応しています。
自立支援窓口のできること
- 住居確保給付金の申請相談
- 一時的な宿泊場所や居住支援の案内
- 生活費や家計の立て直し
- 仕事探しや就労
- 家賃滞納や退去に関する問題
必要な支援状況と相談内容に応じて、福祉事務所やハローワーク、居住支援団体などの関係機関につないでもらうこともできます。
生活保護の相談窓口
生活保護の相談・申請先は、原則として現在住んでいる地域を管轄する福祉事務所 です。
生活困窮者自立支援窓口に相談した場合も、状況に応じて福祉事務所を案内される場合があります。
ネットカフェや路上生活で住まいが定まっていない人も、住民票の場所ではなく現在いる場所を管轄する窓口へ相談できます。
筆者地域によっては福祉事務所が複数あるため、事前に担当窓口を確認しましょう。
生活保護の相談窓口では、次のような悩みを相談できます。
生活保護相談窓口で解決すること
- 食費や家賃、医療費などを支払えず生活に困っている
- 退去が迫り、住まいや今夜の寝場所がない
- 生活保護の申請方法や、ほかに利用できる支援制度を知りたい
民間の居住支援・NPO
役所へ一人で相談に行くのが不安な場合は、民間の居住支援団体や住まいの相談に対応するNPOを頼る方法もあります。保証人や緊急連絡先を用意できず、賃貸契約に不安がある人も相談が可能です。
以下は、団体によっては受けられる支援です。
民間支援・NPOでできること
- 緊急で泊まれる場所や食事の提供
- 物件探しや入居手続きのサポート
- 生活保護の相談や申請への同行
- 入居後の見守りや生活相談
筆者場合によっては自治体よりも、民間窓口の方が早急に動いてくれるケースもあります。
民間の居住支援団体やNPOには生活保護の決定などの権限はなく、あくまで行政や住まいへつなげる伴走役です。住まいに困った人を支えることを専門に活動をしているため、行政窓口より比較的相談しやすいかもしれません。
【注意】東京・神奈川・埼玉・千葉での相談先選びでのポイント
東京・神奈川・埼玉・千葉には、公的な相談窓口や民間の支援団体が複数あり、対応地域や支援内容は窓口ごとに異なります。
そのため、希望地域への転居支援を受けられるとは限りません。
筆者まずは、現在寝泊まりしている地域の相談窓口へ連絡しましょう。
相談時に現在地と希望居住地を伝えると、利用できる支援を確認しやすくなります。
東京都内で生活している場合は、TOKYOチャレンジネットを利用できる場合があり、生活・住まい・仕事に関する相談や支援を行っています。
住まいを失った方や、ネットカフェ・漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な仕事をしている方、離職中の方を支援する東京都の相談窓口です。
生活相談、住まいの確保、就労相談などを総合的にサポートしています。
主な対象条件は次のとおりです。
TOKYOチャレンジネットの対象条件
- 東京都内に生活実態がある
- 現在、住居がない
- 就労中、または就職による自立を目指している
利用条件に当てはまらない場合でも、ほかの支援を受けられることがあります。
住む家がない状態でも生活保護は申請できる
住む家がない状態でも生活保護は申請できます。
生活保護制度は、住居の有無にかかわらず、生活に困窮している人を支援する制度だからです。
- 住所がなくても申請可能
- 住宅扶助で家賃をカバーできる
- 【注意】引っ越し前に申請を
詳しく見ていきます。
住所がなくても申請できる
住まいや住民票がなくても生活保護の申請ができます。
東京で暮らしていても、住民票を地方の実家などに残している方もいるでしょう。
住民票が地方の実家に残っていても、東京のネットカフェで生活している場合は、現在いる地域を管轄する福祉事務所が窓口です。
東京には、区や市などに生活保護を担当する福祉事務所が設置されており、区によっては複数の窓口があります。
申請先は現在生活している地域によって決まるため、どの福祉事務所が現在生活している地域を管轄しているのかを確認してください。
筆者身分証や通帳が手元になくても、相談や申請は可能です。
住まいや収入、所持金の状況を具体的に伝えると、必要な支援を案内してもらいやすくなります。
詳しくは無職で家無しでも生活保護は申請できる？の記事でも説明しています。
生活保護を受けると住宅扶助で家賃をまかなえる場合がある
生活保護が開始され、家賃の支払いが必要と認められると、住宅扶助の対象になります。
筆者ただし支給されるのは、定められた上限額の範囲内で実際に支払う家賃です。
2026年6月時点の 、東京23区・関東の主要都市の単身世帯向け住宅扶助（家賃）の上限額は、次のとおりです。
単身世帯向け住宅扶助（家賃）の上限額
| 住まいの場所 | 住宅扶助の上限額（月額） |
|---|---|
| 東京23区 | 5万3,700円 |
| 川崎市 | 5万3,700円 |
| 横浜市 | 5万2,000円 |
| さいたま市 | 4万5,000円 |
| 千葉市 | 4万1,000円 |
住宅扶助は、実際の家賃を上限額の範囲内で支給する制度です。
世帯人数や住宅の状況などによって基準が異なる場合があるため、詳しくは管轄の福祉事務所へ確認してください。
生活保護で一人暮らしを始める際の注意点やポイントを、こちらで解説しています。
【注意】申請前に引っ越しするより、先に相談しましょう
生活保護の申請を考えている場合は、自分だけで賃貸借契約を進める前にまず福祉事務所へ相談しましょう。
筆者家賃や初期費用が、扶助の対象として認められない場合があるためです。
また、家賃が住宅扶助の基準額を超える場合は、基準額内に収まる物件への転居を案内されることがあります。
契約前には、主に次の点を確認する必要があります。
扶助を受けるとき、住まい契約前に確認する点
- 転居が必要と認められるか
- 希望する物件の家賃が基準額内か
- 敷金や礼金などの初期費用が扶助の対象になるか
- 転居によって担当する福祉事務所が変わるか
まずは、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所で、物件探しや契約の手順を確認してから進めましょう。
住む家を確保する主な方法｜一時避難から賃貸入居まで
現在、住まいがない場合は最優先で自治体の相談窓口や支援団体へ相談し、一時宿泊施設やシェルターなど安全に過ごせる場所を確保してください。
筆者その後、生活保護を受給する場合は、住宅扶助の基準や生活状況に合った住まいを探します。
主な方法は以下です。
- 一時宿泊・シェルターを利用する
- 生活保護を利用してアパートを借りる
- 専門支援を使う
保証人や緊急連絡先、初期費用が用意できない場合は、居住支援法人や住まいの相談を行う民間団体に利用できる支援を問い合わせましょう。
一時宿泊・シェルターを利用する
今夜泊まる場所がない場合は、現在滞在している地域の生活困窮者自立支援窓口や福祉事務所に相談しましょう。
筆者相談の際は、シェルターなどの一時的な宿泊場所を利用したい旨を伝えてください。
さらに今夜泊まる場所がないことや、所持金や健康状態なども具体的に伝えましょう。
空きがあり利用できれば一定期間滞在ができて、施設によっては食事の提供なども受けられます。
住まいがない人が利用する簡易宿泊所や無料宿泊所については、こちらで解説しています。
生活保護を利用してアパートを探す
シェルターや一時宿泊施設で当面の居場所をつくれたら、次は、生活の拠点となる住まいを探します 。
筆者収入や所持金が少なく生活保護の利用が認められると、住宅扶助の上限内で家賃が支給されます。
家賃の上限や契約条件を、福祉事務所の担当者に確認しながら物件を探しましょう。
事前に確認せず自分の判断で契約すると、家賃や敷金などの支給が受けられない場合があります。
また保証会社の審査や入居条件によって、契約できないこともあるため注意です。
保証人・緊急連絡先・初期費用がない場合は専門支援を使う
希望する物件が見つかっても、保証人や緊急連絡先を用意できない、初期費用を支払えないなどの理由で契約が進まない場合があります。
筆者自分だけで解決できない場合は、専門の支援機関へ相談しましょう。
おもな相談先は、以下のとおりです。
住まい探しの主な相談先
| 自立相談支援機関 | 住まいや生活に関する相談を受け、利用できる支援機関につなぐ |
|---|---|
| 居住支援法人 | 住宅情報の提供や入居相談、入居後の見守りなどを行う |
| 民間の支援団体 | 物件探しや入居手続き、保証人・初期費用に関する相談に対応する |
支援機関に相談することで、状況に応じた支援制度や物件の探し方を案内してもらえる可能性があります。
東京・関東で住む家がない方はリサーチへご相談ください
住まい探しに困り、どうしてよいか途方に暮れている方が多いです。
どこに相談してよいかわからず、この先何をすればよいか考えるのも嫌になってしまう場合も少なくありません。
生活保護支援相談所リサーチでは、以下のような方から過去10000件以上の相談に乗っているそうです。
- 住む家を追い出されてしまった方
- どうしてよいか途方に暮れている方
- どこに相談してよいかわからない方
筆者筆者の 私自身、住まいを離れ、ネットカフェや車で約1年間暮らした経験があります。
当時はどこへ相談すればよいのかわからず、不安を抱えながらの毎日でした。
当時暮らしていた地域では、私が調べた範囲で、住居や食事、生活保護申請についてまとめて相談できる民間の支援窓口を見つけられませんでした。
リサーチは、関東エリアで生活に困っている方を支援する相談窓口です。
住居の紹介や食事支援のほか、生活保護申請に必要な書類の準備や役所への同行などを行っています。
筆者当時の私も、このような相談先の存在があれば状況はちがったかもしれません。
次のような悩みを抱えている方は、早めの相談を検討してください。
「所持金が少なく、ネットカフェ代を払えない」
「家賃を滞納し、退去を求められている」
「安心して眠れる場所がなく、体力的につらい」
「体調を崩し、働くことが難しい」
住まいを失う状況では、不安から冷静に行動できなくなることもあります。支援を求めることは、けっして恥ずかしいことではありません。
空室状況や相談内容によっては、早期に入居できる物件を案内してもらえる場合があります。相談や支援サービスは無料です。
電話、LINE、お問い合わせフォームから相談できます。一人で悩まず、リサーチへ現在の状況を伝えてください。
