強制退去で住む家がない時はどうする?東京で相談すべき窓口と住まいを確保する方法

「強制退去になりそうで住む場所がない」「すでに退去となり今夜の寝る場所に困っている」と不安を抱えていませんか。

強制退去によって住まいを失うと、何から手を付ければよいのかわからず焦ってしまう方も少なくありません。しかし、東京には住まいの確保や生活再建を支援する公的機関や民間団体があり、所持金が少ない場合でも相談できる窓口があります

筆者

強制退去後は、まず安全に過ごせる場所を確保し、できるだけ早く支援機関へ相談しましょう。

早めに相談することで、一時的な住まいの確保や生活保護の利用、その後の住まい探しに向けた支援を受けられる場合があります。

この記事では、以下の内容についてわかりやすく解説します。

この記事でのポイント

  • 強制退去で住む家がないときに最初に行うべきこと
  • 相談できる公的機関や支援団体
  • 所持金が少ない場合の住まい確保の方法
  • 生活保護など利用できる制度と支援内容

東京で住まいを失い困っている方や、強制退去に備えて情報を集めている方は、ぜひ参考にしてください。

▼困っていたら、まずはご相談ください▼
目次
佐藤
著者
精神保健福祉士
佐藤
精神保健福祉士として、生活保護受給者や生活困窮状態にある方の相談支援に10年以上携わってきました。
制度面だけでなく、当事者の不安や葛藤、現場で起こる課題をわかりやすく解説します。
精神保健福祉士として、生活保護受給者や生活困窮状態にある方の相談支援に10年以上携わってきました。
制度面だけでなく、当事者の不安や葛藤、現場で起こる課題をわかりやすく解説します。
佐藤のプロフィール
田中
監修者
生活保護支援相談所リサーチ相談員
田中
路上生活者などのサポートを続けて20年。
延べ4000人以上の生活支援相談に乗ってきました。
生活保護について、わかりやすく解説しています。
路上生活者などのサポートを続けて20年。
延べ4000人以上の生活支援相談に乗ってきました。
生活保護について、わかりやすく解説しています。
田中のプロフィール

強制退去で住む家がない時は?まず今夜の居場所を確保する

強制退去で住む家がない場合は、まず今夜の居場所の確保を最優先にしてください。

住まいがない状態では、今後の手続きや住まい探しを落ち着いて考えるのが難しくなります。

筆者

特に注意したいのが、ネットカフェや車中泊、路上生活などで長期間しのぐことです。

これらは一時的な避難先として利用できる場合がありますが、長期化すると健康面や防犯面のリスクが高まります。また、宿泊費が積み重なり、所持金がさらに減ってしまうケースも少なくありません。

筆者

強制退去後に優先して行う内容は以下になります。

強制退去後にやるべき順番
  • 今夜泊まれる場所を確保
  • 福祉窓口や支援機関へ相談
  • 生活保護など利用できる制度を確認
  • 今後の住まい探しを進める

まずは相談先につながり、住まいの確保を優先しましょう 

強制退去で住む家がない人が相談できる場所は?

強制退去で住む家がない場合、できるだけ早く相談するのが先決。

住まいを失う状況では焦りから一人で解決しようと検討する方もいますが、利用できる支援制度や相談窓口は複数あります

主な相談先は以下のとおりです。

強制退去時に相談できる窓口
  • 市区町村の福祉窓口/生活困窮者自立支援窓口
  • 民間支援団体
  • 法テラスや弁護士

それぞれ支援内容が異なるため、自分の状況に合わせて利用します。

生活保護や公的支援制度について相談したい場合は、福祉窓口が一つの方法です。

一方で、退去日が迫っている場合や今夜の住まいを探したい場合は、民間支援団体の方が早く対応できるケースもあります

>>最短即日で住まいをご案内「生活保護支援相談所リサーチ」

また、裁判所から通知が届いている場合や、退去手続きについて法的な不安がある場合は、法テラスや弁護士への相談も検討しましょう。

どこへ相談するべきか迷った場合でも、まずは早めに支援を受けられるサービスを見つけてけてください。住まいの確保や生活再建につながる選択肢を見つけやすくなります。

①市区町村の福祉窓口・生活困窮者自立支援窓口

市区町村の福祉窓口や生活困窮者自立支援窓口では、住まいや生活に関する公的支援制度について相談先があります。

生活保護の相談や申請を検討している場合は、まず相談したい窓口の一つです。

筆者

主なメリットデメリットは以下の通りです。

メリットデメリット
生活保護の相談や申請ができる
住まいに関する制度の案内を受けられる
就労支援や家計相談を受けられる
相談費用がかからない
窓口の受付時間が決まっている
手続きに時間がかかる
地域によって支援内容が異なる
今夜の宿泊先をすぐに確保できるとは限らない

特に退去日が近い場合は、相談が遅れるほど選択肢が少なくなる可能性があります。

住まいを失う前の段階でも相談できるため、早めに現在の状況を伝えることが大切です。

利用できる制度は個人の状況によって異なります。

まずは福祉窓口へ相談し、どのような支援を受けられるのか確認してみましょう。

②民間支援団体

退去日が迫っている場合や、今夜の住まいを確保したい場合は、民間支援団体への相談も有効です。

公的機関と比べて早く対応してもらえる場合があり、住まい探しから生活再建まで幅広い支援も検討していきましょう。

筆者

主なメリットデメリットは以下の通りです。

メリットデメリット
相談から対応までが比較的早い
住まい探しをサポートしてもらえる
生活保護申請の支援を受けられる場合がある
食料支援を受けられることがある
就労支援につながる場合がある
支援内容が団体ごとに異なる
対応地域が限定される場合がある
利用条件が設けられている場合がある

例えば生活保護支援相談所リサーチでは、住まいに困っている方からの相談を受け付けています。

状況によっては即日入居可能な物件を案内できる場合もあり、生活保護申請の相談や食料支援、お仕事探しのサポートも行っています。

強制退去は時間との勝負になる場合も少なくありません。

住まい探しに不安がある時は、できるだけ早く相談をおすすめします。

③法テラスや弁護士に相談したほうがよいケース

法テラスや弁護士は、強制退去に関する法的な問題を相談したい場合に利用を検討したい窓口です。

特に裁判や法的手続きに不安がある場合は、専門家へ相談することで状況を整理しやすくなります

筆者

相談を検討したいケースは以下になります。

法テラスなどに相談すべきケース
  • 裁判所から通知や呼出状が届いている
  • 退去手続きに疑問
  • 大家や管理会社とのトラブルにあっている
  • 借金問題がある
  • 法的な権利について確認する必要がある

法テラスや弁護士へ相談するメリットは、法律の専門家からアドバイスを受けられることです。

状況によっては利用できる制度や解決方法が見つかる可能性もあるでしょう。

ただし、法テラスや弁護士は住まい探しを直接支援する機関ではありません。

そのため、今夜泊まる場所がない、住まいの確保が急務の場合は、住まいの相談先へ連絡しましょう。

居場所を確保し、生活が少し落ち着いた段階で法テラスや弁護士へ相談し、今後の法的な対応について検討がかかせません。

一時的に泊まれる場所とやめた方がいい過ごし方は?

強制退去で住む家がない場合は、まず安全に過ごせる場所の確保が大切です。

住まいを失った直後は焦りから目の前の宿泊先だけを探してしまいがちですが、その後の生活再建まで見据えて行動する必要があります。

一時的に利用できる場所としては、

  • 緊急宿泊施設やシェルター
  • 友人・知人宅
  • ネットカフェ
  • ビジネスホテル など

があります。

筆者

ただし、それぞれ利用条件や注意点を頭にいれておく必要があります。

特にネットカフェや車中泊は一時しのぎとしては利用できるものの、長期間続けることはおすすめできません。

費用負担や健康面、防犯面の問題が生じやすいためです。

まず最優先は次の住まいの相談先を探し連絡を取ることですが、その前に一時避難できる場所を解説します。

緊急宿泊施設・シェルター

緊急宿泊施設やシェルターは、住まいを失った方が一時的に利用できる支援施設です。

所持金が少ない方や、今夜泊まる場所がない方でも利用できる場合があります。

緊急宿泊施設・シェルターを使うメリットデメリット

メリットデメリット
安全な場所で休息できる
宿泊費の負担を抑えられる場合がある
生活相談を受けられることがある
次の住まい探しにつながる支援を受けられる場合がある
利用人数に限りがある
利用期間が決まっていることがある
地域によって利用条件が異なる

また、シェルターはあくまで一時的な滞在先です。そのため、入所後は今後の住まい探しや生活保護の相談をしていきましょう。

住まいを失った状況では、まず安全な場所の確保が最優先です。

宿泊先に困っている場合は、福祉窓口や支援団体へ相談し、利用できる施設がないか確認してみてください。

友人・知人宅

頼れる友人や知人がいる場合は、一時的に身を寄せることも選択肢の一つです。宿泊費を抑えながら、今後の生活について落ち着いて考える時間を確保しやすくなります。

友人・知人宅を利用するメリットデメリット

メリットデメリット
宿泊費がかからない場合が多い
安心できる環境で過ごしやすい
今後の手続きを落ち着いて進められる
生活再建の準備期間を確保できる
相手に負担をかける可能性がある
住まい探しが後回しになりやすい
人間関係のトラブルにつながることがある

ただし、以下の理由から長期間の滞在は避けた方がよいでしょう。

友人や知人の厚意に甘え続けるのではなく、一時的な避難先として利用することが大切です。その間に福祉窓口や支援団体へ相談し、次の住まい探しを進めていきましょう。

住まいの問題は早めに対応するほど選択肢が広がります。一時的に落ち着ける環境を確保したら、できるだけ早く生活再建へ向けて動き出すことをおすすめします。

ネットカフェ・漫画喫茶・ビジネスホテル

ネットカフェや漫画喫茶、ビジネスホテルは、今夜だけ泊まる場所が必要な場合に利用できます。

予約不要で利用できる施設も多く、急な宿泊先として役立つ場合があります。

ネットカフェ・漫画喫茶・ビジネスホテルのメリットデメリット

メリットデメリット
すぐに利用できる場合が多い
雨風をしのげる
最低限の休息を取れる
施設数が比較的多い
宿泊費の負担が大きくなる
十分な睡眠を取りにくい
防犯面で不安がある
生活再建が遅れやすい

特にネットカフェ生活が長引くと、出費がかさみ所持金が急激に減ってしまう傾向があります。

筆者

そのため、これらの施設はあくまで一時的な避難先として考えるべきです。

今夜をしのぐために利用することは問題ありませんが、住まい探しや生活保護の相談を同時に進めてください

宿泊先を確保した段階で支援機関へ連絡し、安定した住まいにつながる行動を始めましょう。

実体験|筆者が経験したケース

筆者が相談支援の現場で関わった方の中に、住まいを失い車中泊を余儀なくされた方がいました。

その方は支援機関へ相談せず、自身が勤務していたグループホームの空いている部屋を一時的な居場所として利用したそうです。

ただ、その環境をいつまで利用できるかは不透明でした。

筆者

住まいに関する不安を抱えながら日々を送り、将来の見通しも立てられない状況だったといいます。

本来であれば生活保護を含めた公的支援の利用を検討できる状態でしょう。

しかし、制度に関する情報を十分に得られず、相談先につながる機会もないまま時間が経過。

結果として、不安定な生活を余儀なくされました。

住まいを失うと、多くの方がまず自力での解決を考えます。しかし、その選択が悪いわけではありません。

筆者

問題は、利用できる制度や支援の存在を知らないまま孤立してしまうケ-スです。

一時的な居場所を確保できたとしても、住まいの問題そのものが解決したわけではありません。

早い段階で福祉窓口や支援機関へ相談できれば、住まい探しだけでなく、その後の生活設計についても方向性が見えやすくなります。

住まいを失った直後は、誰でも不安や焦りを感じるものです。

だからこそ、一人で抱え込まずに現状を誰かへ伝えてください。相談につながることで状況が整理され、生活再建への道筋が見えてくる場合もあります。

>>住まいから生活保護まで無料で相談「生活保護支援相談所リサーチ」

強制退去で住む家がない人によくある質問

強制退去で住む家がなくなると、

  • 住まいの確保
  • 生活保護や役所の手続き 

といった、さまざまな不安が出てきます。

筆者

特に初めて住まいを失う状況になった場合は、何から対応すればよいのかわからない方も多いでしょう。

しかし、住む家がない状態でも利用できる制度や相談先はあります

また、手続きに不安がある場合でも支援を受けながら検討が可能です。

ここでは、強制退去で住む家がない方からよく寄せられる質問について解説します。今後の対応を考える際の参考にしてみてください。

今夜泊まる場所がない場合はどうすればいいですか?

今夜泊まる場所がない場合は、できるだけ早く支援機関へ相談してください

住まいを失った直後は焦ってしまいがちですが、一人で解決しようとすると状況がさらに悪化する可能性があります

利用できる選択肢としては、緊急宿泊施設やシェルター、民間支援団体による住まい支援などがあります。状況によっては当日中に利用できる施設を案内してもらえる場合もあります。

生活保護支援相談所リサーチでは、住まいに困っている方からの相談を受け付けています。

リサーチがサポートできる内容
  • 即日入居可能な物件のご案内
  • 生活保護申請のサポート
  • 食料支援
  • お仕事探しのサポート

などを行っています。

ネットカフェや車中泊で何とかしようと考える方もいますが、長期化すると費用や健康面の負担が大きくなります。

まずは安全に過ごせる場所を確保し、その後の生活再建について相談することが大切です。

退去日が迫っている場合や、すでに住まいを失っている場合は、できるだけ早くご相談ください。経験豊富な担当者へのご相談が可能です。

住む家がなくても生活保護は申請できますか?

住む家がない状態でも生活保護の相談や申請は可能です。

住所がないと申請できないと思われがちですが、実際には住まいを失った方が生活保護を利用しながら住居を確保するケースもあります

生活保護を利用する場合、以下のような支援も有効です。

生活保護と同時に利用できる支援

・生活費の支援
・住まいの確保に向けた支援
・医療費負担の軽減
・生活再建に向けた相談支援

ただし、生活保護を受給できるかどうかは、収入や資産の状況などによって判断されます。

筆者

「自分は対象にならないかもしれない」と自己判断する必要はありません。

まずは福祉窓口や支援機関へ相談し、現在の状況を伝えてみましょう。

早めに相談し、住まい探しと生活保護の手続きを並行して進められる場合もあります。

住む家がない場合でも申請を諦めるのではなく、まずは相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

役所の手続きのやり方がわからない

生活保護の申請や住まいに関する手続きは、初めての方にとって難しく感じるかもしれません。

必要書類や申請の流れがわからず、不安になる方も少なくないでしょう。

筆者

生活保護の相談では、一般的に以下のような手続きが行われます。

  • 役所での相談
  • 申請書類の提出
  • 収入や資産状況の確認
  • 住まいに関する確認
  • 今後の生活状況の聞き取り

手続きが複雑に感じられる場合でも、一人で進める必要はありません。

「自分は対象にならないかもしれない」と自己判断する必要はありません。

状況によっては即日入居可能な物件をご案内できる場合もあり、役所での手続きについても相談可能です。

「何を準備すればよいかわからない」「役所で何を話せばよいかわからない」という場合でも問題ありません。まずは現在の状況を伝え、必要な手続きを確認していきましょう。

>>生活保護支援相談所リサーチへ相談

相談する前に準備することはありますか?

相談前に必要な書類が揃っていなくても問題ありません。住まいを失う状況では、書類を準備する余裕がない方も多いためです。

まずは現在の状況を相談しましょう。

例えば、以下のような状況であることを伝えるだけでも、利用できる支援を確認しやすくなります。

  • 退去日が決まっている
  • すでに住む場所がない
  • 所持金が少ない
  • 仕事をしていない
  • 家族に頼れない

その後、必要に応じて本人確認書類や収入状況がわかるものなどを準備していく流れになります。

筆者

書類がないことを理由に相談を先延ばしにする必要はありません。

生活保護支援相談所リサーチでは、住まい探しや生活保護申請の相談を受け付けています。

強制退去で住む家がない方は、生活保護支援相談所リサーチへご相談ください

強制退去で住む家がなくなりそうな場合や、すでに退去してしまった場合、「何から始めればよいのかわからない」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

住まいを失ったときは、まず居場所の確保が大切です。

そのうえで、市区町村の福祉窓口や生活困窮者自立支援窓口、民間支援団体などへ相談し、今後の住まい探しや生活再建について進めていきましょう。

また、退去手続きや裁判など法的な問題がある場合は、法テラスや弁護士への相談も選択肢となります。

生活保護支援相談所リサーチでは、住まいに困っている方からのご相談を受け付けています。

  • 強制退去で住む家がない方
  • 退去日が迫っている方
  • ネットカフェ生活や車中泊を避けたい方
  • 所持金が少ない方
  • 保証人がいない方
  • 家族に頼れない方

このような方も相談可能です。

また、生活保護の申請相談と住まい探しをまとめて進めることができます

状況によっては即日入居可能な物件をご案内できる場合もありますので、まずは現在の状況をお聞かせください。無理な契約や費用請求は一切ございません。

住まいの問題は早めに相談するほど選択肢が広がります。

今夜の居場所と、これからの生活再建を一緒に考えていきましょう。まずは一人で抱え込まず、生活保護支援相談所リサーチへご相談ください。

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