生活保護の申請を考えている人のなかには、一人暮らしを検討しており初期費用の負担に悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
家を借りるとなれば、敷金・礼金などの初期費用はもちろん、鍵の交換費用や家賃の支払いも必要になり、まとまったお金を用意しなくてはいけません。
筆者生活保護の受給を考えている人向けに、一人暮らしをするときにかかる初期費用について、実体験も含めわかりやすく解説していきます。
また、生活保護を受給している場合、一人暮らしを始めるうえでいくつか注意点もありますので、参考にしてみてください。
一人暮らしの初期費用は生活保護で支給される場合がある
生活保護を受給しながら一人暮らしをする場合、初期費用も支給される可能性があります。
ただし、正当な理由があり、それぞれの自治体の基準を満たしていることが条件です。
例えば、今住んでいる家が強制退去になってしまった場合や、住環境の悪化、取り壊しによって引越しが必要になる場合に限ります。他にも一人暮らしになる理由があれば、一度ケースワーカーに相談してみるといいと思います。高齢で基礎疾患があり継続的に仕事をして収入を得ることが難しいケースでも、対応してもらえる場合もあります。
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ただし、注意点としてすべての費用が支給対象になるわけではありません。
具体的にどのような項目が対象になるのか見ていきましょう。
生活保護の住宅扶助や転居費用の支給可否は、地域・世帯状況・転居理由・物件条件によって異なります。自己判断で契約を進めると支給対象外になる可能性があるため、必ず契約前に福祉事務所やケースワーカーへ相談しましょう。
敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料などは対象になる可能性がある
賃貸を借りるうえで、必要になる費用であれば支給の対象となる可能性があります。
支給の対象となる場合があるもの
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 火災保険料
また、物件によって、仲介手数料や火災保険の加入義務も変わってきます。
筆者賃貸を借りるうえで、必須の場合にのみ支給対象となります。
鍵交換代・クリーニング代・家具家電は自己負担になることもある
賃貸物件によって、必要かどうかが変わるものは自己負担になる可能性もあります。
生活保護の受給を考えている人の多くは、金銭的な不安をかかえていると思います。
無理なく手持ちのお金で支払ができるのかどうかです。
また、難しい場合は、別の物件を探してもらうことも検討しましょう。
・鍵交換代
・部屋のクリーニング代
家具や家電はすべてが支給対象になるわけではありません。
対象となる品目や金額には上限があるため、購入前にケースワーカーへ確認しましょう。
一人暮らしを始めたあとでも、徐々にそろえていくこともできます。
生活に必要なものは、購入しても問題ありません。
リサイクルショップなど安く手に入るところも多くあるので焦らず、まずは住居をしっかりと考えていくようにしましょう。
初期費用が払えないときは契約前に相談することが大切
生活保護を受給しつつ一人暮らしを始める場合は、ケースワーカーとの関係性も重要になってきます。
なかには、定期的に訪問するケースワーカーに対して苦手意識を持っている人もいるかもしれません。
筆者ケースワーカーはいつでも相談に乗ってくれますし、適した物件があるかどうか探してくれる心強い存在です。
大家さんからしても生活保護受給者は「家賃の支払を滞納してしまうのでは…」と不安に思うケースもあります。
その際にケースワーカーが間に入っていることで、双方に安心感が生まれます。
自己判断で契約すると支給されない可能性がある
自己判断で賃貸物件を決めてしまうと、初期費用が支払われなくなってしまう可能性も出てきます。住宅扶助内に収まっている家賃かどうか、また、代理納付制度に対応していない物件もあります。
そもそも福祉事務所が引越しの必要性を認めていないと、初期費用は支給されなくなってしまいます。事前に契約書や重要事項に目を通して、何も問題がないか、また悪質な業者ではないかを確認する必要があります。
焦って賃貸物件の契約を進めることがないように、まずはケースワーカーに相談してください。
見積書を用意して福祉事務所に確認してもらう
気になる物件があるときは、事前に初期費用の見積もりをもらい福祉事務所にて確認してもらいます。専門用語も多く記載されていますし、生活保護ならではの事情もあります。
福祉事務所で確認し承認が出てからの契約となります。
福祉事務所は、原則として平日のみの対応となり土日はお休みの場合が多くなります。ケースワーカーも同様で緊急時以外は平日の対応となるため、早めに相談しておくと安心です。
生活保護でも一人暮らしはできる？私も最初は不安でした
まず、結論からお伝えすると、生活保護を受給していても一人暮らしの初期費用が認められる場合もあります。
筆者私も最初は不安に思っていましたが、実際に、生活保護を受給しながら一人で生活をしている人も少なくありません。
生活保護は原則として世帯単位で判断されるため、家族と同居している場合は、同居家族の収入や資産も含めて受給の可否が判断されます。
支給される費用と自己負担になる費用があるため、事前にケースワーカーへ確認しておきましょう。
ケースワーカーは、生活保護を受給している人にとっても、なんでも相談できる相手です。
困ったことがあれば相談でき、定期的に家に訪問し問題なく生活ができているか確認してくれる心強い存在です。
東京で一人暮らしの生活保護の金額については、こちらの記事でも解説しています。
家賃は住宅扶助の上限内で探す必要がある
そもそも住宅扶助とは、経済的な理由から最低限の生活を維持できない人に対して、家賃や補修費などの費用を支給する制度のことをいいます。
基準額以内の家賃であれば支給され、自己負担がなく賃貸物件に住み続けることができます。
東京都23区などでは単身世帯の住宅扶助上限が月53,700円とされるケースがあります。
筆者ただし、地域や世帯人数、住居の床面積などによって上限額は変わります。
そのため、実際の上限額を福祉事務所に確認したうえで、住宅扶助の範囲内に収まる物件を探す必要があります。
住宅扶助は、受給者本人に支給される場合のほか、福祉事務所が家主等へ直接支払う「代理納付」が利用される場合もあります。
代理納付を利用できるかどうかは自治体や状況によって異なるため、ケースワーカーに確認しましょう。
家賃以外の管理費・共益費にも注意する
賃貸物件では、家賃のほかに「管理費」や「共益費」がかかる場合もあります。
これらの費用は生活保護受給者の自己負担となり、自分で払い続けなくてはいけません。
筆者家賃が安いからと賃貸物件を選んでしまうと、その他の支払いの負担が大きくなってしまいます。
最初のうちは、住宅扶助で賄われるため多少高くても払い続けられると、安易に考えてしまう人もいます。
生活保護として支給されている金額のなかで、生活費も支払っていかなくてはいけません。管理費・共益費はできるだけ安い物件を探すようにしましょう。
生活保護で一人暮らしを始めるまでの流れ
生活保護で一人暮らしを始める場合は、計画的に準備を進めていく必要があります。
お住まいの自治体にある役所に行き、生活保護の申請を行います。
法律では申請を出してから原則14日以内（最長30日以内）に、受給の可否を出すと決められています。必要な書類をすべて持参し、収入の証明できるものも含めて準備をしておくと安心です。
ケースワーカーが家庭訪問を行い実際にどのような生活をしているのか、親族を含め頼る相手がいないのかを確認します。一人暮らしをしたいと考えている場合は、この段階でケースワーカーに相談しておきましょう。
私の場合は、基礎疾患を持っていたこと、高齢だったこともあり申請がスムーズに進みました。実際には14日以内に決定が出る場合もありますので、すぐに動けるように準備しておきましょう。また、生活保護の申請をすると親族に通知が届きますので、事前に伝えておくと安心です。
申請が通ったあとに、住宅扶助内に収まる家賃上限にみあった生活保護対応物件を探します。築年数が新しい物件や、駅から近い物件は家賃も高いケースが多いため、少し離れた場所まで視野を広げて探してみるのをおすすめします。不動産会社や仲介業者に相談すれば、予算にあった物件を紹介してくれます。なかには「生活保護を受給している」と伝えると断られてしまうこともあるため、隠さずに最初に伝えることも大切です。
街のなかにある不動産屋さんに相談するのもおすすめです。
地域に特化した安い賃貸情報を持っている場合もあり親身に対応してくれます。
実際に一人暮らしを始めて感じた注意点
筆者実際に生活保護を受け、一人暮らしを始めて思った注意点があります。
都心部では生活必需品ではないため、車が持てず自転車での移動になります。
自転車を置くスペースが物件によっては有料のケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
ケースワーカーさんが出入りしますが、生活保護を受給していることが周囲の人に知られてしまうこともなかったので、良かったと思います。
ケースワーカーが家に来る頻度も受給者によって変わってきますし、受給が長くなるほど頻度が少なくなる場合もあります。
筆者また、一人暮らしをしていると急な体調不良のときにすぐに気付いてもらえない場合もあります。
生活保護を受給している場合、必要な医療については医療扶助の対象となり、指定医療機関で受診する際の自己負担が原則発生しません。
生活保護の相談と同時に進めると自己負担を抑えやすい
生活保護の相談と一人暮らしの物件を一緒に探すようにしておくと、初期費用の自己負担を減らしつつ一人暮らしをスタートしやすくなります。
生活保護の申請もすぐに通るとは限らず、申請が通らないと住宅扶助も初期費用も生活保護費も支給されません。焦って先に物件を決めてしまう人もいますが、おすすめできません。自己負担でお金を賄わなくてはいけなくなるため、金銭的な負担がある場合は辛さを感じることも少なくありません。
福祉事務所や支援窓口に相談しつつケースワーカーとのやりとりはこまめに行いつつ、どちらも無理なく進めていけるように、申請を進めていきましょう。
保証人がいない場合は保証会社対応の物件を探す
生活保護受給者は、賃貸の連帯保証人を立てられない人も少なくありません。
もし、保証人がいないケースでも「家賃保証会社」を使えば、賃貸物件の契約ができる場合もあります。不動産会社に相談するときに生活保護を受給していることを伝え、まず理解のある物件に絞って紹介してもらいましょう。
生活保護の申請と住まい探しを同時に進めたい方へ
生活保護の申請と、一人暮らしの住まいの申請を同時に進めたいと考えている人が多いと思います。
生活保護の受給を考えるまでに、生活が苦しく日常生活もままならない人もいるのではないでしょうか。それぞれおかれている条件をもとにポイントを2つ紹介します。
所持金が少ない・今住む場所がない場合も早めに相談する
今、所持金が少なく生活が厳しい人や、住む場所がなく困っている人もいます。
なかには生活保護を受給することに対して不安があり、その一歩が踏み出せずにいる人もいるかもしれません。なかには基礎疾患を抱えつつ、なんとかしようと頑張っている人もいるのではないでしょうか。
もし、今の状況をすぐにでも変えていきたいと思っているのであれば、早めに相談し一人暮らしができる物件を探すようにしましょう。拠点が決まらないと、これからの生活も考えられなくなってしまいます。
まずは、衣食住の問題を解消することが、目先の目的として重要です。
一人で役所や不動産会社に相談するのが不安な方もいる
生活保護受給の必要性を感じていても、一人で役所や不動産会社に相談することに対して不安に感じてしまう人もいます。
役所に行くことで、自分の今の状況を自分で認識したうえで、話す必要も出てきます。なかには生活保護を受給することに抵抗感を持っている人もいますし、今までなんとかやってきたのだから…と我慢してしまう人も少なくありません。
筆者もし、どうしても不安な人は電話で相談してから役所を訪れるのもおすすめです。
担当者の名前がわかっていることが安心感になりますし、一度話している相手であれば気持ちも楽になります。
また、不動産会社に相談するときはケースワーカーに一緒に来てもらい、間に入って物件を決めることも可能です。
今まで一人暮らしをしたことがなく物件探しができるか不安に思っている人にとっても、ケースワーカーや福祉事務所が力になってくれます。
まとめ｜生活保護で一人暮らしを始めたい方はリサーチへご相談ください
生活保護の申請や住まい探しは、制度の確認や物件探し、福祉事務所とのやり取りなど、一人で進めるには不安を感じやすいものです。
生活保護支援相談所リサーチでは、生活保護の申請を検討している方や、今すぐ住まいに困っている方に向けて、無料相談を受け付けています。
状況に応じて、最短即日で入居できる住まいのご案内や、生活に必要な食事の支援も行っています。
「どこに相談すればいいかわからない」
「一人で役所や不動産会社に行くのが不安」
という方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
生活を立て直すために、必要な手続きや住まい探しを一緒に進めていきます。
