東京で一人暮らしの生活保護はいくら？金額の目安と計算方法を解説

2026年6月11日

本記事の金額は、執筆時点の基準をもとにした目安です。
生活保護の基準額は制度改定により変わる場合があるため、正確な金額はお住まいの自治体や福祉事務所へご確認ください。

「東京で一人暮らしをしたいけれど、生活保護はいくらくらい受けられるのだろう」と不安に感じていませんか。

特に家賃の高い東京では、生活していける金額なのか気になる方も多いかもしれませんね。

筆者

東京23区で一人暮らしの場合、生活扶助と住宅扶助を合わせて月13万円前後がひとつの目安とされています。

ただし、年齢や収入、家賃によって変わる場合もあります。

この記事では、はじめての方にも以下の内容をわかりやすく解説します。

生活保護費の計算方法や生活扶助
住宅扶助の違い
地域ごとの金額目安について

東京都で生活保護を受けながら一人暮らしを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

東京で一人暮らしの場合、生活保護費はいくら？計算方法は？

東京23区で一人暮らしをする場合、生活扶助と住宅扶助を合わせて月13万円前後が目安になるケースがあります。

筆者

まずは、大まかなポイントは以下の通りです。

東京23区の一人暮らしでは月13万円前後が目安
計算方法は「最低生活費 − 収入」　
「生活扶助」と「住宅扶助」に分かれている※
収入がある場合は差し引かれることがある

生活扶助・・・食費・光熱費・日用品費など日常生活に必要なお金を支える制度。
住宅扶助・・・家賃部分を補助する制度。

アルバイト収入や年金収入がある場合には、その分が調整される仕組みです。

筆者

まずは、制度の基本を解説します。

東京23区で一人暮らしの生活保護受給金額は？モデルケースで解説

生活保護費は一律ではなく、年齢・健康状態・収入・家賃などによって変わる場合があります。

また、東京23区は全国でも基準額が高い「1級地」に分類されているため、地方より生活扶助や住宅扶助が高めに設定されています。

>>東京の級地区分の説明はこちら

筆者

特に、以下のような条件によって金額が変わりやすくなります。

年齢
健康状態
家賃額
地域区分
年金や給与などの収入状況

ここからは、東京23区で一人暮らしをする場合のモデルケースを紹介していきます。

「自分に近いケースはあるかな」と確認しながら読み進めてみてください。

東京23区は生活保護の「1級地」地域によって受給金額は変わる

生活保護の金額は全国共通ではありません。

生活保護受給金額は地域ごとの物価や家賃相場をもとに、「級地区分」によって基準額が決められています。

東京23区は、その中でももっとも基準額が高い「1級地」に分類されている地域です。

筆者

そのため、地方都市と比較すると住宅扶助や生活扶助の基準が高めになっています。

ポイントを整理すると、以下のようになります。

東京23区の受給金額

東京23区は「1級地」
家賃相場が高いため住宅扶助も高め
東京都内でも地域差がある
西多摩地域や島しょ部では基準が変わる場合もある

「東京ならどこでも同じ金額」と思われがちですが、実際には地域差があります。

筆者

引っ越しを検討している方は、地域区分も確認しておくと安心ですね。

筆者

ちなみに、筆者は昔台東区で働いていました。
台東区は交通アクセスもよく田原町(銀座線)、蔵前駅(大江戸線)、浅草駅(銀座線、スカイツリーライン、TX)が通っています。
そのため、住宅扶助金額でお風呂がない物件もありました。
見つけるときは住宅事情も考えながら探して行きましょう。

ケース① 単身・30代で収入がない場合

30代単身で収入がない場合、東京23区では生活扶助と住宅扶助を合わせて月13万円前後が目安になることがあります。

筆者

目安としては以下のようなイメージです。

項目	目安金額
生活扶助	約7〜8万円
住宅扶助	約5〜6万円
合計目安	約13万円前後

ただし、これはあくまで一般的なモデルケースです。

例えば、以下のような場合は金額が変わる可能性があります。

生活保護受給金額が変わるケース

家賃が高い
収入がある
地域が23区外
年齢や健康状態が異なる

「まだ若いから申請しづらい」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、生活が成り立たない状況であれば相談できる制度です。一人で抱え込まず、まずは福祉事務所へ相談してみましょう。

ケース② 単身・50代で仕事ができない場合

50代になると、病気や体力低下によって働くのが難しくなるケースもあります。

筆者

特に東京は生活費が高いため「貯金が減ってきて不安」という声も少なくありません。

この場合も、生活扶助と住宅扶助を合わせて月13万円前後が目安になるケースがあります。

さらに、以下のような支援を受けられる可能性があります。

医療扶助
通院支援
就労支援
ケースワーカーによる相談支援

「働けない自分が悪いのでは」と責めてしまう方もいるでしょう。

しかし、生活保護は生活に困っている方を支える制度です。無理を続ける前に、相談してみましょう。

ケース③ 高齢単身で年金収入がある場合

高齢者の一人暮らしでは、「年金だけでは生活費が足りない」と悩む方も少なくありません。特に東京23区は家賃が高いため、年金収入だけで生活するのが難しいケースもあります。

生活保護では、年金などの収入がある場合でも、国が定める最低生活費に足りない分が支給されます。

筆者

例えば、東京23区で一人暮らしをしている方の場合、以下のようなイメージです。

生活保護基準	約13万円前後
年金収入	約6万円
不足分	約7万円

この場合、不足している約7万円が生活保護費として支給される可能性があります。

つまり、年金を受け取っている方でも、年金だけで最低生活費に届かない場合は、生活保護を利用できる可能性があります。

また、高齢者の場合には、

● 通院回数が増える
● 医療費負担が不安
● 家賃負担が重い

といった悩みもありますよね。

筆者

医療扶助を利用できるケースもあるため、生活面の安心につながるでしょう。

「年金をもらっているから対象外だと思っていた」という方もいますが、状況によっては利用できる可能性があります。福祉事務所等に相談してみましょう。

ケース④ 病気・障害があり一人暮らしをしている場合

病気や障害によって働くことが難しく、一人暮らしに不安を感じている方もいるでしょう。精神疾患や慢性疾患など、外から見えにくい症状の場合「相談していいのかな」と迷う方も少なくありません。

このケースでは、生活扶助・住宅扶助に加えて、障害者加算(地域により5,000円前後)などが認められる場合があります。

筆者

以下のような状況だと、医療扶助を利用できる可能性があります。

医療扶助が利用できるケース

精神疾患で通院している
身体障害がある
長期間働けない
医療費負担が重い

「治療を続けたいけれど生活費が厳しい」と感じる方にとって、生活保護は生活を安定させる支えになるかもしれません

無理をする前に、現在の状況を相談してみてください。

ケース⑤ 家賃が住宅扶助の上限を超えている場合

東京23区では家賃相場が高いため、住宅扶助の上限を超えてしまうケースもあります。

この場合、

超えた分を自己負担する
家賃の安い物件を探す
転居相談を行う

といった対応になる可能性があります。

ただし、すぐに退去を求められるわけではありません。

筆者

例えば、以下の事情がある場合は一定期間住み続けられるケースもあります。

高齢で引っ越しが難しい
病気がある
障害がある
すぐの転居が困難

「家を失ってしまうのでは」と不安になる方もいるでしょう。しかし、状況に応じて相談しながら進めることができます。

一人で悩み続けないで相談していきましょう。

東京23区以外の市町村では生活保護の金額が変わる？

生活保護の支給額は全国一律ではなく、地域ごとの物価や家賃相場をもとにした「級地区分」によって変わる場合があります。

特に東京都は、23区・多摩地域・西多摩地域・島しょ部など幅広いエリアがあるため、同じ都内でも基準が異なるケースがあります。

筆者

まずは地域ごとの特徴を見てみましょう。

東京の級地区分と説明

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エリア	該当例	解説
東京23区	新宿区、足立区、江戸川区など	1級地-1。東京都内でも基準額が高い地域
多摩地域の主要市	八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市など	23区と同じく比較的高い基準で見られる地域が多い
多摩地域の一部	青梅市、武蔵村山市など	23区とは級地区分が異なる場合がある。
西多摩地域	羽村市、あきる野市、瑞穂町など	23区より低めになる可能性がある。
山間部・島しょ部	日の出町、檜原村など	住宅扶助の上限が低い場合がある。